期間損益とは何ですか?

期間損益とは、 3ヶ月、6ヶ月、1年などの人為的に定めた一定の会計期間で、企業が事業経営の結果として獲得した損益のこと です。 昔、まだ会計のルールというのがそれほど明確でなかったころ、企業はその目的を達した時に清算され、その財産は債権者に利息ともに返済、債務の支払い後の残った財産を出資者に分配するという流れになっていました。 しかしこの方式だと、事業が続く限り出資者は投資資金の改修を行うことができませんし、国や地方自治体は税金を受け取ることもできません。 そうはいっても、営業を続けている企業を途中で清算するのも現実的ではありません。 そこで、企業が事業を一定期間ごとに行った結果を、利害関係者に対して会計情報として報告する期間損益という概念が生まれました。

期間利益とは何ですか?

期間利益には，その期の経常的な営業活動に起因する経常利益のほか，突発的災害損失，巨額の固定資産売却益などの臨時損益や取立て不能で償却した債権の回収益のような前期損益修正項目などの経常的でないものが含まれる。 …

未実現収益は当期の損益計算に計上できますか?

すべての費用及び収益は・・・（中略） ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。 つまり、収益のうち未実現のものは計上することができません。 このことから、収益の計上日は商品の販売やサービスの提供を実現した日（※）となります。

損益法とは何ですか?

しかし、売却予定のない資産を含め、全ての資産を時価で客観的に判断することは困難であることや、資産評価額と取得額の差によっては評価益が生じるにもかかわらず、実際は企業を清算しないとその利益は得られないなど実態に即さない部分が多く、現在の企業会計ではこの次に述べる「損益法」が主流になっています。 損益法とは、 会計期間全ての収益から、全ての費用を引いて純損益を求める方法 です。 損益法の計算には、「損益計算書」を使いますが、そもそも損益計算書は損益法の方法論に基づいて作られていますので、とても簡単に求められます。 損益法による収益を求める式は以下の通りです。 損益法は、収益から費用を控除することによって期間損益を把握する方法であるため、「 直接的利益決定の方式 」もいわれています。